
あるサラリーマンの方が独立・会社設立に際し、金融機関から資本金の払込保管証明書を発行してもらおうとしたところ(今は必要ないですが)、新規取引は受け付けないということで断られたこと(いわゆる「一見さんお断り」)がありました。それを聞き、私が金融機関に連絡を入れてその方と一緒に再度説明をしたところ、すぐに信用していただき取引を開始することができました。その後、会社設立、営業開始とスムーズに進み、今ではその金融機関が会社のメインバンクとなっています。
このような手続きを経過するうちに、自然と自社で月次決算が可能となります(実際に経験のない方がスムーズに月次で経理処理を行えるようになっていますのでご安心下さい)。
経営者には、月次単位で自社の経営状況が数値としてまた視覚的にも把握できるようになります(この過程を通じて、経営者には数字を読めるようになって頂けたらと思います)。

毎年変更される税制について最新の税制を把握することで、会社に最も有利となるようにもしくは不利益を被らないように、税法を選択・適用し、かつ、必要な対策を講ずることで、会社の発展のために必要不可欠な、利益とキャッシュをできるだけ多く残すように提案していきます。
私の担当している上場企業でも税務上の申告所得の計算と会計上の利益計算との乖離が大きくなり、税務申告も非常に複雑になっている会社があります。細心の注意が必要です。複雑な乖離にお困りの方、セカンドオピニオンとしても対応していますのでお気軽にお問い合わせください。